プライバシーポリシー
当事務所は、個人情報の適正な利用と管理を図るため、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及び以下のプライバシーポリシーを遵守します。
1 個人情報の取得
当事務所は、個人情報を、業務遂行上必要な範囲において、適正な手段により取得します。
2 個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。また、個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報をこの範囲を超えて利用しません。
・弁護士業務
・お問い合わせへの対応
・挨拶状、事務所報、研究会、セミナー、その他催し物等のご案内等の各種郵便物の送付
・弁護士・事務職員等の採用活動及び人事管理
・その他、上記の利用目的に付随する目的
3 個人情報の第三者提供
当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。
4 個人情報の安全管理措置
当事務所は、個人情報を、事務所内の運営体制・設備及び従業者の教育を通じて、適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するための安全対策を講じます。
5 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求め
当事務所は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、利用目的の通知についてのご本人からのお申出があった場合には、お申出いただいた方がご本人であることを確認させていただいた上、個人情報保護法の定めに従い、適切に対応します。
なお、お申出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申出に沿えないことがあります。
また、利用目的の通知及び開示に際しては、手数料をご負担いただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
6 お問い合わせ窓口
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当事務所の以下の連絡先にて受け付けます。
住所：東京都港区西新橋２丁目１８番１号 弁護士ビル２号館５０７号
電話：０３－５４７２－１０２０
(なお、受付時間は、平日午前10時00分から正午及び午後1時00分から午後5時00分までとさせていただきます。)
7 継続的改善
当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、プライバシーポリシーを変更させていただくことがあります。
1 個人情報の取得
当事務所は、個人情報を、業務遂行上必要な範囲において、適正な手段により取得します。
2 個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。また、個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報をこの範囲を超えて利用しません。
・弁護士業務
・お問い合わせへの対応
・挨拶状、事務所報、研究会、セミナー、その他催し物等のご案内等の各種郵便物の送付
・弁護士・事務職員等の採用活動及び人事管理
・その他、上記の利用目的に付随する目的
3 個人情報の第三者提供
当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。
4 個人情報の安全管理措置
当事務所は、個人情報を、事務所内の運営体制・設備及び従業者の教育を通じて、適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するための安全対策を講じます。
5 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求め
当事務所は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、利用目的の通知についてのご本人からのお申出があった場合には、お申出いただいた方がご本人であることを確認させていただいた上、個人情報保護法の定めに従い、適切に対応します。
なお、お申出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申出に沿えないことがあります。
また、利用目的の通知及び開示に際しては、手数料をご負担いただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
6 お問い合わせ窓口
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当事務所の以下の連絡先にて受け付けます。
住所：東京都港区西新橋２丁目１８番１号 弁護士ビル２号館５０７号
電話：０３－５４７２－１０２０
(なお、受付時間は、平日午前10時00分から正午及び午後1時00分から午後5時00分までとさせていただきます。)
7 継続的改善
当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、プライバシーポリシーを変更させていただくことがあります。
依頼者の本人確認
当事務所は、日本弁護士連合会の「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」に基づき、法人・個人のお客様について、本人確認書類をご提示いただき、本人特定事項を確認させていただくことがあります。